会社を設立する準備段階から税理士に相談すると、設立時の決め事で節税対策をとることができます。新宿区の税理士、サープラス税理士法人です。

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会社設立時に必要な申請・届出様式

会社設立時には、税務署や都税事務所、社会保険事務所などに各種申請書や届出書を定められた期限内に提出しなければなりません。必要な申請書、届出書を期限内に提出しないと税務上有利な特典を受けられない場合があります。
これらの様式は、国税庁ほか関係機関のホームページからダウンロードできますが、PDF形式であることが多く、WORDやEXCEL形式での様式をお求めの方のために以下にご用意しました。
なお、会社設立の形態や税務上の選択などのため、以下の申請書、届出書以外にも提出すべき申請書、届出書がある場合がありますので、不明な点はお問い合わせください。

会社を設立した第1期めは、営業活動や経営基盤の確立に思った以上に時間と労力を使い、帳簿作成はついつい後回しになってしまいがちです。しかし、第1期めこそ必要な届出書を期限までに提出し、第2期め以降のことを考えた税務対策を行うべきです。
お忙しい第1期は、経理代行サービスをご検討されてはいかがでしょうか?
お気軽にお問い合わせください。お見積り依頼も承ります。>こちらから

 会社設立時に税務署/都税事務所に提出するもの

 


1.法人設立届出書(税務署提出用)
日本国内に普通法人等を設立した場合に「法人設立届出書」を法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内に納税地の所轄税務署長に提出します。
詳しい説明は、国税庁ホームページをご参照ください。

  >>「法人設立届出書」ダウンロード(WORD *.docx/31KB)

 【注目】 決算月をいつにするかは節税対策と大きな関係があります。
   「繁忙期を避けて」、「税理士の都合で」決算月を決めてしまうと損をするかもしれません。
  >決算月の決め方を知りたい方は、弊社の起業支援サービスをご検討されませんか?


2.法人設立・設置届出書(都税事務所提出用)
東京都内に普通法人等を設立した場合は「法人設立届出書」を都税事務所に提出する必要があります。また、23区外に設立した場合は市町村長にも提出する必要があります。
詳しい説明は、都税事務所ホームページをご参照ください。

  >>「法人設立・設置届出書」ダウンロード(WORD *.docx/45KB)


3.青色申告の承認申請書
法人税の確定申告書、中間申告書等を青色申告書によって提出することの承認を受けようとする場合に「青色申告の承認申請書」を法人設立の日(設立登記の日)以後3月以内に納税地の所轄税務署長に提出します。
詳しい説明は、国税庁ホームページをご参照ください。
  >>「青色申告の承認申請書」ダウンロード(WORD *.docx/26KB)

 【注目】 消費税の課税事業者の選択については検討されましたか?
   1期め、2期めの事業の状況によっては、消費税の課税事業者を選択すると、消費税が還付される場合があります。
  >弊社の起業支援サービスを利用して、事業計画をきちんとたてて消費税の有利・不利を判定してみませんか?


4.給与支払事務所等の開設の届出書
給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設した場合に「給与支払事務所等の開設の届出書」を開設の日から1月以内に納税地の所轄税務署長に提出します。
詳しい説明は、国税庁ホームページをご参照ください。

  >>「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」ダウンロード(WORD *.docx/55KB)

 【注目】 役員報酬の額は決めましたか?
   役員報酬の金額は、いったん決めたら期中は変更することができません。
  >役員報酬の金額をいくらにすれば良いかわからないという方は、弊社の起業支援サービスをご検討されませんか?


5.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、納期の特例制度(給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度)の適用を受けようとする場合に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を給与支払事務所等の所在地の税務署長に提出します。
詳しい説明は、国税庁ホームページをご参照ください。

  >>「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」ダウンロード(WORD *.docx/29KB)


※ フォームに不具合があった場合のご指摘や改善要望、ご使用にあたってのご質問は、こちらまで ご連絡ください。

 健康保険・厚生年金保険関係の申請・届出書

 


1.健康保険・厚生年金保険 新規適用届
事業所が健康保険、厚生年金保険に適用されることになった場合、事実発生から5日以内に事業所の所在地を管轄する年金事務所に提出します。

2.健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
従業員を採用した場合等、新たに健康保険及び厚生年金保険に加入すべき者が生じた場合に、事実発生から5日以内に事業所の所在地を管轄する年金事務所に提出します。

3.健康保険被扶養者(異動)届
新たに全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者となった者に被扶養者がいる場合や被扶養者の追加、削除、氏名変更等があった場合に、事実発生から5日以内に事業所の所在地を管轄する年金事務所に提出します。

>>書式ダウンロード:
 日本年金機構ホームページ 健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧


>> 会社設立時に注意すべき10のポイント



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