平成25年分の所得税から適用される主な税制改正点について。確定申告を承ります。青色申告、白色申告、事業所得、不動産所得、譲渡所得、還付申告など。

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>>平成27年分確定申告の改正点はこちら

   ※平成25年分の所得税の確定申告は、3月17日(月)までです。

平成25年分の所得税の確定申告から適用される主な改正点について

 

1.復興特別所得税の創設

 平成25年から平成49年までの各年分の所得について、所得税額の2.1%に相当する復興特別所得税が課されることとなりました。

2.給与所得

(1) 給与所得控除額の改正
    給与等の収入金額が1,500万円を超える場合、245万円が上限となりました。

給与等の収入金額

給与所得控除額

162.5万円以下

 650,000 円 

162.5万円超 180万円以下

 (給与等の収入金額)× 40%

180万円超 360万円以下

(給与等の収入金額)× 30% + 180,000円

360万円超 660万円以下

(給与等の収入金額)× 20% + 540,000円

660万円超 1,000万円以下

(給与等の収入金額)× 10% + 1,200,000円

1,000万円超 1,500万円以下

(給与等の収入金額)× 5% + 1,700,000円

1,500万円超

2,450,000円

(2) 給与所得者の特定支出の改正
    ・特定支出の範囲に以下の支出が追加されました。
       弁護士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費。
    ・給与所得控除額控除後の金額から控除できる特定支出の金額が変更されました。
       給与等の収入金額が1,500万円以下・・・給与所得控除額の1/2を超える金額
       給与等の収入金額が1,500万円超・・・・125万円を超える金額

3.退職所得

 役員等勤続年数が5年以下の役員が受ける退職手当についての退職所得の計算方法は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額とされました。(改正前:残額の1/2)

4.国外財産調書制度の創設

 12月31日現在で5,000万円を超える国外財産を有する場合には、国外財産調書を提出しなければならないことになりました。

主な改正点は上記のようになります。詳細は税理士にお問い合わせください。

※平成26年分の所得税から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大され、
事業所得、不動産所得、山林所得を生ずべき業務を行う全ての方が対象とされます。
白色申告の方は、平成26年分から青色申告を始めてみませんか?
平成26年から青色申告を始めるための申請書の提出期限も 平成26年3月17日 になっています。
確定申告についての相談を承ります。

>>平成26年分確定申告の改正点はこちら


 
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