平成26年分の所得税確定申告に適用される主な改正点について。青色申告、白色申告、事業所得、不動産所得、譲渡所得など確定申告を承ります。

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   ※平成26年分の所得税の確定申告は、3月16日(月)までです。

平成26年分の確定申告の昨年との主な変更点について

  >>平成27年分の確定申告の昨年との主な変更点について

 

確定申告をしなければならない人とは、
・事業所得や不動産所得などの個人事業を行っている方で、納付税額がある人
・給与の収入金額が2,000万円を超える人
・同族会社の役員などで、給与以外に貸付金の利子や家賃の支払を受けている人
・2ヶ所以上の会社から給与をもらっている方で、年末調整を受けなかった給与とその他の所得の金額の合計額が20万円を超える人
などです。詳しくは税理士にお尋ねください。

また、平成26年1月1日から、事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての人に記帳・帳簿等の保存の義務が課されました。
個人事業主の確定申告について、税理士をお探しの方はお早めにお問合せください。
新宿区や市ヶ谷で税理士をお探しの方も、まずはご相談ください。
事務所所在地は、新宿区市谷台町5-1市ヶ谷台Mビル2Fです。

さて、平成26年分の確定申告について、昨年の確定申告との主な変更点には、以下のものがあります。

1.上場株式等の譲渡所得、配当所得の10%軽減税率の廃止

 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)は、平成25年をもって廃止されています。平成26年分の税率は、申告分離課税を選択する場合には20%(所得税15%、住民税5%)の税率となります。

2. NISA口座取引の非課税

 NISA(少額投資非課税制度)が平成26年1月より施行されています。NISA口座での取引は非課税ですので、確定申告の必要はありません。
上場株式の配当金等を「配当金領収証方式」や「登録配当金受領口座方式」、「個別銘柄指定方式」で受け取る場合は、非課税ではありません。

3. ゴルフ会員権等の損益通算の廃止

 「生活に通常必要でない資産」の譲渡損失は損益通算できないこととされていますが、この「生活に通常必要でない資産」の範囲にゴルフ会員権やリゾート会員権が加えられました。(平成26年4月1日以後の資産の譲渡により生ずる損失に適用)

4.通勤手当の非課税限度額の引上げ

  自動車などを使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。(平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に適用)

5. 住宅ローン控除の改正

入居日

期間

借入金残高

控除率

最大控除額

〜平成26年3月31日
消費税8%適用されていない場合

10年間

2,000万円

1.0%

200万円

平成26年4月1日〜、で
消費税8%適用された場合

10年間

4,000万円

1.0%

400万円


6. 国外財産調書の提出

  平成27年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について、国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合、又は国外財産調書を正当な理由がなく提出期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることがあります。
ただし、提出期限内に提出しなかった場合については、情状により、その刑を免除することができることとされています。

7.白色申告者の記帳義務

  平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大され、事業所得・不動産所得・山林所得が生じる業務を行う方すべてに(所得税の申告の必要がない方も含め)、記帳と帳簿書類の保存が必要となりました。

 
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