平成27年分の所得税確定申告に適用される主な改正点について。青色申告、白色申告、事業所得、不動産所得、譲渡所得など確定申告を承ります。

 サープラス税理士法人新宿区新宿区
サープラス税理士法人HOME SERVICE ABOUT US PROFESSIONALS CONTACT US
代表ご挨拶
よくいただくご質問
税理士へのご相談・お問合せ

   ※平成27年分の所得税の確定申告は、3月15日(火)までです。

平成27年分の確定申告の昨年との主な変更点について

 

確定申告をしなければならない人は、
・事業所得や不動産所得などの個人事業を行っている方で、納付税額がある人
・給与の収入金額が2,000万円を超える人
・同族会社の役員などで、給与以外に貸付金の利子や家賃の支払を受けている人
・2ヶ所以上の会社から給与をもらっている方で、年末調整を受けなかった給与とその他の所得の金額の合計額が20万円を超える人
などです。詳しくは税理士にお尋ねください。

また、平成26年から事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての人に記帳・帳簿等の保存が義務づけられています。

さて、平成27年分の確定申告について、昨年の確定申告との主な変更点には、以下のものがあります。

1.所得税の税率の改正
課税所得金額4,000万円超について45%の税率が設けられました。

改正前

改正後

所得金額

税率

所得金額

税率

195万円以下の金額

5%

195万円以下の金額

5%

330万円以下の金額

10%

330万円以下の金額

10%

695万円以下の金額

20%

695万円以下の金額

20%

900万円以下の金額

23%

900万円以下の金額

23%

1,800万円以下の金額

33%

1,800万円以下の金額

33%

1,800万円超の金額

40%

4,000万円以下の金額

40%

4,000万円超の金額

45%


2.公的年金等に係る確定申告不要制度

 源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受ける者は、この制度を適用できないこととされました。

3.財産債務調書の提出

 所得税の確定申告書を提出すべき者で、その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2千万円を超え、かつ、その年の12月31日において3億円以上の財産又は1億円以上の国外転出特例対象財産を有する者は、その財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額などを記載した財産債務調書を提出しなければならないこととなりました。

4.国外財産調書制度の罰則

 国外財産調書の虚偽記載による提出、又は提出期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられることになりました。ただし、期限内の不提出については、情状によりこれらの罰則が免除されることができることとされました。

5.国外転出をする場合の譲渡所得等の特例

 国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなること)をする一定の居住者が1億円以上の有価証券等を有する場合には、 その国外転出のときにその時の価額に相当する金額によりその有価証券等の譲渡があったものとみなして、 所得税が課税されることとなりました。

以上、平成27年分の確定申告の主な改正点を記載しました。そのほかの改正点につきましては、税理士等にお問い合わせください。

 
経営革新等支援機関
税務様式集
相続税シミュレーション エクセル
税務届出書様式集
会社設立のポイント
サープラス税理士法人Facebook

【広告】

日本語で覚えるネイティブの英語発音
Copyright, All rights reserved, サープラス税理士法人, 2012-2016   
〒162-0066 東京都新宿区市谷台町5-1市ヶ谷台Mビル2F サープラス税理士法人