相続税の増税に備えて相続税の仕組みを理解しましょう。基礎控除額の引き下げにより、これまで相続税に関係がなかった人も相続税の対象になってきます。

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1.相続税の計算の仕組み

相続税の計算の仕組みは、以下の手順で行います。
(1) 相続または遺贈及び相続時精算課税の適用を受ける贈与によって財産を取得した人毎に、適正な 財産の評価方法 に基づいて課税価格を計算します。
(2) 次にその課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて課税遺産総額を計算します。
(3) その課税遺産総額を 各法定相続人が法定相続分 に従って取得したものとして各相続人の取得金額を計算し、その取得金額に税率を乗じて相続税の総額を計算します。
(4) その相続税の総額を、財産を取得した人の課税価格に応じて按分します。
(5) 各相続人の状況に応じて 税額控除 を適用し、各相続人の相続税額を計算します。

2.財産の評価方法

 相続税の課税価格を計算するときの各財産の評価方法は、財産の種類ごとに定められています。主なものは以下の通りです。
(1) 土地
土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価し、評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。
(2) 家屋
固定資産税評価額により評価します。
(3) 貸家、貸地などの場合
貸家の評価は、その家屋の評価額 ×(1−借家権割合×賃貸割合)となります。
貸地の評価は、その土地の評価額 ×(1−借地権割合)となります。
また、所有する土地に建築した家屋を他に貸し付けている場合のその土地は、貸家建付地と言い、次の算式により評価します。
自用地とした場合の価額 ×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
(4) 上場株式の評価
上場株式は、次に掲げるもののうち、最も低い価額によって評価します。
  1) 被相続人の死亡の日(課税時期)の最終価格
  2) 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
  3) 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
  4) 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額
(5) その他の財産の評価
その他の財産の評価についても財産評価基本通達に定められています。詳しくは税理士にお尋ねください。
(6) 借入金・葬式費用
遺産総額から差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。被相続人が生前に購入したお墓の未払代金など非課税財産に関する債務は、遺産総額から差し引くことはできません。
また、葬式費用は債務ではありませんが、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます。

3.法定相続人と法定相続分

法定相続人は、相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人を言い、法定相続分は以下のとおりです。
(1) 配偶者と子供が相続人である場合
  ・配偶者:1/2
  ・子供(2人以上のときは全員で):1/2
(2) 配偶者と直系尊属が相続人である場合
  ・配偶者:2/3
  ・直系尊属(2人以上のときは全員で):1/3
(3) 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
  ・配偶者:3/4
  ・兄弟姉妹(2人以上のときは全員で):1/4

4.税額控除

(1) 配偶者の税額軽減
配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が相続などにより取得した遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。
  1) 1億6千万円
  2) 配偶者の法定相続分相当額
(2) その他の税額控除
その他の税額控除には、未成年者控除や障害者控除などがあります。詳しくは税理士にお尋ねください。


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