平成26年4月1日から変更される主な税制改正項目について。消費税率の変更、住宅借入金控除の最大控除額の引き上げ、印紙税の変更など。

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平成26年4月1日から適用される主な税制改正について

 

1.消費税率の引き上げ

 消費税の税率が、平成26年4月1日から6.3%(地方消費税1.7%と合わせて8%)に引き上げられます。

2.消費税率の税額計算における端数処理の特例

 総額表示義務の対象となる取引で、総額表示は行っているものの「税抜価格」を基に計算するレジシステム等を使用せざるを得ない場合等のやむを得ない事情により、「税込価格」を基礎とした代金決済ができない場合には、平成26年4月1日以後に行う課税資産の譲渡等について、消費税額相当額の1円未満を端数処理した後の金額の積み上げ計算により消費税額を計算することができます。

3.住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の最大控除額の引き上げ

対 象

改正前の最大控除額

4/1以降の最大控除額

一般の住宅

200万円

400万円

認定住宅

300万円

500万円

東日本大震災の被災者

360万円

600万円


4.印紙税の改正項目

 (1)金銭又は有価証券の受取書のうち、記載された受取金額が5万円未満(改正前3万
    円未満)のものには、消費税が課されないことになります。

 (2)不動産の譲渡に関する契約書

契 約 金 額

改 正 前

4/1 以降

  10万円超   50万円以下

400円

200円

  50万円超  100万円以下

1,000円

500円

  100万円超  500万円以下

2,000円

1,000円

  500万円超 1,000万円以下

10,000円

5,000円

 1,000万円超 5,000万円以下

15,000円

10,000円

 5,000万円超   1億円以下

45,000円

30,000円

   1億円超   5億円以下

80,000円

60,000円

   5億円超  10億円以下

180,000円

160,000円

   10億円超  50億円以下

360,000円

320,000円

  50億円超  

540,000円

480,000円

 (3)建設工事の請負に関する契約書

契 約 金 額

改 正 前

4/1 以降

  100万円超  200万円以下

400円

200円

  200万円超  300万円以下

1,000円

500円

  300万円超  500万円以下

2,000円

1,000円

  500万円超 1,000万円以下

10,000円

5,000円

 1,000万円超 5,000万円以下

15,000円

10,000円

 5,000万円超   1億円以下

45,000円

30,000円

   1億円超   5億円以下

80,000円

60,000円

   5億円超  10億円以下

180,000円

160,000円

   10億円超  50億円以下

360,000円

320,000円

  50億円超  

540,000円

480,000円


詳細および上記以外の改正項目については、税理士にお問い合わせください。

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