平成29年度税制改正の主な改正項目について

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平成29年度税制改正について

平成28年3月27日参議院本会議にて平成29年度税制改正に関する法案が可決・成立しました。
このページでは、主な改正項目について概略をご紹介します。

1.個人所得課税

(1)配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

 

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、対象となる配偶者の合計所得金額が引き上げられるとともに、居住者本人の合計所得金額別に控除額が制限されることとなりました。
給与収入別の配偶者控除額及び配偶者特別控除額は、下記のグラフのようになります。
これまで配偶者の給与収入が103万円以下の場合、配偶者控除額は38万円でしたが、
平成30年からは、配偶者の給与収入が150万円以下の場合、
本人の給与収入が1,120万円以下であれば控除額38万円、
本人の給与収入が1,120万円超1,170万円以下であれば控除額26万円、
本人の給与収入が1,170万円超1,220万円以下であれば控除額13万円、
本人の給与収入が1,220万円超であれば控除額0円、
となります。


適用時期:平成30年分以後の所得税

(2)積立型NISAを創設し、現行のNISA制度との選択適用とする

 

平成30年から49年までに開設した非課税口座の累積投資勘定(現行NISAの非課税管理勘定が設定される年以外の年に設けられるもの)における一定の公募等株式投資信託(取得対価の合計額が年間40万円以内)の配当及び譲渡益について、非課税となります。

(3)その他

 

納税地の異動届等について、異動後の納税地の所轄税務署長への提出が不要となります。


2.資産課税

(1)60mを超えるマンションの固定資産税等について、階層の差異により税額を補正

 

1) 固定資産税、都市計画税、不動産取得税を計算する場合において、税額を各区分所有者にあん分する際に用いる専有部分の床面積に階層別専有床面積補正率をかけることとする。
2) 階層別専有床面積補正率:1階を100とし、1階高くなるごとに10/39(およそ0.25641)を加算した数値
3) 適用時期:平成30年から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物について適用する。


3.法人税

(1)研究開発税制の見直し

 

1) 試験研究費の総額に係る税額控除制度(総額型):増加型を廃止した上で、研究開発費の増減割合に応じて、税額控除率は6%〜14%(中小法人12%〜17%)となります。
2) 平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度(高水準型):適用期限が2年延長となります。
3) オープンイノベーション型の手続きの見直しを行います。
4) 対象となる試験研究費に新サービス(ビックデータを収集・分析した結果から生み出されるサービスなど)が追加されます。

(2)所得拡大促進税制の見直し

 

これまでの3つの要件((A)給与等支給増加割合が一定割合以上、(B)給与等支給総額が前事業年度以上、(C)平均給与支給額が前事業年度超)のうち、 (C)の要件と税額控除額が平成29年4月1日以降開始事業年度より以下のようになります。
中小企業者等については、
平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超え、
1) 比較平均給与等増加割合が2%以上:雇用者給与等支給増加額の10%+比較給与等増加額×12%
2) 比較平均給与等増加割合が2%未満:雇用者給与等支給増加額の10%(改正なし)
となります。
中小企業者等以外の法人については、
1) 比較平均給与等増加割合が2%以上:雇用者給与等支給増加額の10%+比較給与等増加額×2%
2) 比較平均給与等増加割合が2%未満:適用なし
となります。


(3)設備投資促進税制

 

中小企業投資促進税制が中小企業経営強化税制に改組され、器具備品及び建物附属設備も対象設備に追加されます。
また、生産性向上設備、収益力強化設備について即時償却が適用可能となります。


(4)その他

 

1) 定期同額給与の範囲に税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額であるものを含めることとなります。
2) 法人設立届に登記簿謄本の添付を不要となります。

※上記の記事は、平成29年度税制改正について一部を抜粋して簡略に記したものであり、全てについて詳細までを厳密に記述したものではありません。 実際の取引にあたっては、法令を詳細に調査したり専門家のアドバイスを受けたりして判断されることをお勧めします。

 
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