税務顧問サービスは、自計化（お客様自身で経理データを入力し、帳簿を作成すること）されているお客様向けのサービスです。法人のお客様だけでなく、個人事業を営むお客様にもご提供いたします。

担当税理士が定期的にお客様の会社をご訪問して、会計帳簿のチェック、試算表の作成、経理指導、税務相談などを行います。
ご訪問した際は、その時々の税制改正情報をお知らせしながら、お客様の事業の状況に応じ、お客様に適用可能な節税対策をご提案いたします。
定期訪問は、お客様の要望に応じて毎月〜年1回行います。
東京近郊以外のお客さまにも対応可能です。

毎年決算月の1〜2か月前までに、当該事業年度の売上、経費等の予測を社長様や経理担当者様と打合せを行い、これを基に最終的な税金がどの位になるのかを予測計算いたします。
この結果を踏まえ、決算月迄にどのような節税対策が出来るのかを検討し、残り決算月迄に、検討した節税対策を実行していきます。

申告月になりましたら、各種証明書及び帳簿、明細書に基づいて、決算書を作成します。 決算書は株主や税務署への提出のみならず、金融機関や新規取引先等にも提出する書類となりますので、「中小企業の会計に関する指針」に準拠した信頼性の高い決算書を作成します。

事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に法人税、消費税、地方税、事業所税の申告書を提出しなければなりません。
申告書に記載漏れや添付漏れなどがあると、特例制度を適用することが出来ず、税額を減額できる機会を逃してしまう場合があります。 また、消費税についても、税額の計算方式を選択できるケースがあり、この選択を誤るとより多くの消費税を納税することになります。
専門家である税理士が、正確な申告書を作成し、また適切な税務判断をすることによって、会社の業績や将来の経営計画に合った、より有利な税務申告の方法を選択することが出来ます。

　　　

資金繰り表を作成することで、現在から近い将来にかけて資金が足りるかどうかを確認することができます。資金繰り表は、資金不足の状態を未然に防ぐための重要な役割を果たします。
また、資金繰り表は、金融機関への借入に係る説明資料にもなります。新たな資金の借入れや、現状の借入金の返済計画の変更（リスケジュール）の場面には必要となります。
資金繰り表の作成には、売上の予測や売掛金の回収状況、買掛金の支払い状況など、現状の把握や今後の予測が必要となります。

現在進行事業年度の節税対策は、ご訪問時や決算書事前分析の機会に随時、状況をみながら行っていきます。
また、翌年事業年度以降についても、今後の売上や経費の予測、設備投資の計画など中長期的な計画をヒアリングしながら、来年度以降に適用になる税制改正の情報を基に対策を検討していきます。