サープラス税理士法人は、2014年1月17日、「中小企業経営力強化支援法」に基づく経営革新等支援機関に認定されました。

2012年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」において、中小企業の経営力の強化を図るため、経営革新等を行おうとする中小企業の経営資源・財務等の分析、事業計画の作成、及び当該計画に従って行われる事業の実施に関する支援を行う者を、申請により認定することされました。
経営革新等支援機関とは、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために専門的知識や実務経験が一定レベル以上である者として、この認定を受けた支援機関のことで、公的な支援機関として位置づけられるものです。

(1) 企業に密着したホームドクター的役割
(2) 認定支援機関が強みを有する専門性の高い支援
(3) 継続的なモニタリングとフォローアップ
(4) 更なる支援体制強化のための連携体制の構築
(5) 「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成および活用

経営革新等支援機関が行う事業計画の策定支援・実行支援を受けたり、「中小企業の会計に関する基本要領」に拠った計算書類を金融機関に提出したりすることにより、融資を受ける際に金利優遇や保証料の減額のメリットがあります。

税金面では、商業・サービス業・農林水産業活性化税制（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却制度）による税額の控除、減価償却の特別償却のメリットを受けることができます。
>>商業・サービス業・農林水産業活性化税制（中小企業庁ホームページ）